HOME > 次世代法に基づく行動計画

行動計画書

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全体が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間

平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間

2.内容

目標1

計画期間内に有給休暇取得日数を、年間5日/1人以上にする。

対策
平成22年6月 ・ファミリー休暇制度
・サンキュー(3連続有給休暇)制度 の周知徹底
平成22年度~ 管理職を対象に働きやすい職場作りに対する意識改革の為の研修を年1回継続実施

目標2

平成27年3月までに、社員全員の所定外労働時間を、一人あたり年間240時間未満にする。

対策
平成22年4月~ ① 8時消灯運動の継続実施
② ノー残業デーの運用、指導
平成22年度~ ・管理を対象に働きやすい職場作りに対する意識改革の為の研修を年1回実施
・働き方変革委員会(労使)主導のもと個々の働き方に対する意識改革を図る

PAGE TOP